不動産事業への新規参入で、2年で粗利1.5億円、5年で粗利5億円を達成するには？

「不動産フランチャイズでの新規参入を検討しているが、何から手をつければよいかわからない」

「既存事業の成長に限界を感じている」

もしあなたがそうお考えの経営者様でしたら、ぜひ今回のコラムをご一読ください。本日は、不動産事業の新規立ち上げにおける成功事例をご紹介します。

リフォーム会社・建築会社が不動産事業に新規参入するメリットとは？

現在、日本の人口減少に伴い、建築・リフォーム市場は2030年までに15〜20%縮小すると予測されています。また、リフォーム業界には多くの新規企業が参入しており、競争激化による粗利率の低下が避けられない状況です。このまま既存の営業形態を続けていては、店舗売上は10%以上ダウンし、今後の業績アップどころか、企業の存続すら危うくなるでしょう。

このような状況を打開するために不可欠なのが、自社商圏内での売上シェアの拡大です。リフォーム会社が本格的に不動産事業を立ち上げ、中古住宅市場へ参入することで、従来の「持ち家の二次取得層」に加え、「住宅購入層の一次取得層」へも自社のリフォーム商品をアプローチできるようになります。

顧客ターゲットと戦うステージを変えること。これこそが、厳しい市場環境下でも業績を伸ばし続ける企業の共通点です。常に自社のビジネスモデルに磨きをかけ、新しいチャレンジを続けてきた企業こそが、逆境を乗り越えています。

顧客ターゲットを変え、戦うステージをシフトすることで、600万円以上の高額リフォームを相見積もりなしで受注するといった成果も期待できます。

リフォーム会社・建築会社が不動産事業の新規参入を成功させるためのポイント

リフォーム会社が不動産事業への新規参入を成功させるための重要なポイントは、たった一つです。それは、従来の不動産売買仲介ビジネスに手を出さないこと。不動産業界はライフサイクルでいう成熟期にあり、後発の新規参入者が既存の不動産売買仲介ビジネスに参入しても、勝ち目はありません。

最も大切なのは、自社の強みであるリフォームを活かした不動産ビジネスを展開することです。

築0年〜20年の成約単価が高い物件は、大手不動産会社や地域一番の不動産会社がシェアを占めており、新規参入ではなかなか仲介に食い込めません。

一方で、築30年以上の築古物件は、仲介単価が低く、リフォームが必要となるため、不動産会社からは敬遠される傾向にあります。しかし、地方都市を中心に、築30年以上の物件が占める在庫シェアは年々増加しています。

ここにこそ、リフォーム会社が自社のリフォーム力を最大限に活かせる不動産ビジネスの機会が眠っています。

【600万円以上のリフォームを年間40件契約する不動産ビジネス】

1. リフォーム会社が今すぐ不動産事業を始めるべき理由

2. リフォーム会社が不動産新規参入を成功させるためのポイント

3. リフォーム会社の経営者が今日から取り組むべきこと

リフォーム会社の経営者が今日から取り組むべきこと

2021年も残りわずかとなりました。新型コロナウイルス感染症の拡大やウッドショックなど、私たちの業界だけでなく、厳しい一年だったと感じている経営者の方も多いでしょう。そして、今後はますます厳しい状況が予想されます。

しかし、このような環境下でも業績を伸ばしている企業は存在します。業績を上げ続けている企業には、以下のような共通点があります。

●最悪の状況を想定し、今からできる準備をコツコツと進めている

●常に正しい情報収集を行い、会社の舵取りを的確に行っている

●成長軌道に乗せるための新しい施策を積極的に実行している

●時流のマーケットへ果敢に参入している

リフォーム会社・建築会社の経営者の皆様には、ぜひ今日からこれらのポイントに取り組んでいただき、2022年の素晴らしいスタートダッシュを切る準備を進めてはいかがでしょうか。

ご興味をお持ちいただけましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。