【船井総研・宮下】粗利１億円の収益不動産売買部門を立ち上げる！｜収益不動産売買　売買仲介　資産管理　プロパティマネジメント

日本全国のおおよその平均で、
賃貸管理物件１０００戸＝棟数は８０〜１２０戸くらい、
オーナー数は６０〜８０名くらいになります。

そのオーナー数の上位２割から発生する
「売買関連粗利」は、年間で約２０００万円。

要するに、管理物件１０００戸あると売買売上２０００万、
２０００戸あると４０００万、１万戸あると２億円というわけです。
貴社ではいかがでしょうか？

改めまして、いつもありがとうございます。
船井総研の宮下です。

「少数精鋭で生産性の高い組織をつくる」をテーマに、
「リーダー・幹部が育つ組織づくり」をお手伝いしています。

今回は賃貸管理会社が「収益不動産売買」を強化するための
組織の作り方をお伝えします。

前述の売買粗利。しっかり獲得できていない会社が多いです。
全国各地の賃貸不動産管理会社さまの経営コンサルティングで、
一番もったいないと感じる部分がここです。

２０年来のお付き合いで
ずっと満室経営を実現してきたオーナーの賃貸物件から退去が出たとき、
オーナー営業担当の社員さんは「売却提案」をしていますか？

【今回お伝えしたいこと】
●「売却数＝管理戸数✕２％」が目安
●売買＝いま最も賃貸管理物件を増やせる方法
●ビジネスリスクを回避するために「実例」から学ぶ

●「売却数＝管理戸数✕２％」が目安

賃貸管理で２０年お付き合いしていれば
オーナーは６０〜８０代になっているかもしれません。
終活を考える方もいらっしゃるでしょう。

そういうオーナーに、次の入居者募集と同時に「売却」を提案してみる。
その提案が、オーナーにとってみれば最もニーズに合ったもの
になる場合が少なくありません。

「売却数＝管理戸数✕２％」が目安です。
１０００戸あれば２０戸くらいが売却になります。

区分所有の分譲賃貸マンションだったり、
アパート２〜３棟だったり、
賃貸マンション１〜２棟だったり。

管理物件から退去が出たら「売りませんか？」と提案するだけ。
それだけで一定の売買粗利が獲得できます。
いますぐ始めてください！

賃貸物件オーナーが所有している不動産は、他にもあるでしょう。
親戚や友人も同様でしょう。
そういう物件も含めて、「売りませんか？」と提案する。

オーナー数６０〜８０名のうち
「上位２割の１０数名」の方を対象に売却提案をする。

買い取りしたり、仲介したり、リノベをくっつけて売ったり。
建物を解体して更地にしたり、企画して土地+建物で売ったり。
物件の内容に合わせて、色々なカタチでの取引になるでしょう。

街の不動産会社の醍醐味ですよね。
そして、年間２０００万の売買粗利が得られる。
もう絶対にやったほうがいいですよね。

●売買＝いま最も賃貸管理物件を増やせる方法

「売買＝いま最も賃貸管理物件を増やせる方法」でもあります。
買い客のオーナーに「家賃保証８０〜９０%」を提案して
サブリース物件（家賃保証物件）にしていく。

入居退去での毎月の上下はありますが、
「転貸差益＝通常の賃貸管理料の２〜４倍」になります。

家賃収入確定するのでオーナーには収益安定メリットがありますし、
金融機関も融資を出しやすくなりますから三方よしです。

１０〜２０年前とは違って
賃貸不動産物件の管理受託がしにくくなっているかと思いますが、
サブリース（家賃保証）を武器としている会社では
「３倍スピード」で賃貸管理物件が増えています。

家賃保証ができると「空室対策リフォーム」が受注しやすくなります。
長く空室のある古い物件に高い金額を投資してリフォームするのは、
オーナーにとってはリスクのあることですが、
家賃保証してくれるなら支払いの心配がありません。

「中古空室物件＋空室対策リフォーム＋家賃保証」ができると、
賃貸管理ビジネスで新しい成長戦略を実現できるようになります。

●ビジネスリスクを回避するために「実例」から学ぶ

しかしながら、当然にリスクはあります。

どんな物件にも売却提案してよいのか？
売却査定額はどうすればよいのか？
満室にできる空室対策リフォームの内容は？
中古物件の家賃保証は危険ではないのか？

このリスクをゼロに近づける方法があれば、知りたくありませんか？
机上の空論ではなく、
実際に成功している会社のトップの話を聴きたくありませんか？

１〜２社ではなく地域限定ではなく、
全国各地で成功している「地域密着の街の不動産会社」での実例があったら
やってみたくないですか？

年間数百万〜数千万、数億円の粗利を獲得できるノウハウが
「３万円」で聴けたら高いですか？　安いですか？

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オンライン受講はありませんので、
是非スケジュールを確保してお越しください。

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