【船井総研・宮下】粗利１億円の収益不動産売買部門を立ち上げる！｜収益不動産売買　売買仲介　資産管理　プロパティマネジメント

コツコツと賃貸管理物件を受託し、
改修工事、賃貸仲介、更新、賃貸管理などの
手数料を積み上げていく。

そんな「賃貸管理ビジネスの王道」のやり方は
今後通用しなくなっていきます。

その背景にあるのは、
地域・業種による「労働生産性格差」。
そこから生まれる「給料の格差」。

同じ仕事の内容であれば
高い給料がもらえる会社を選ぶ。
当たり前のことだと思いませんか？

そうなると、
優秀な人財に高い給料を払えない賃貸管理会社は
慢性的な人不足で仕事が回らなくなっていきます。

 

改めまして、いつもありがとうございます。
船井総研の宮下です。

「少数精鋭で生産性の高い組織をつくる」をテーマに、
「リーダー・幹部が育つ組織づくり」をお手伝いしています。

 

いま、賃貸管理ビジネスに算入している異業種。
・賃貸マンション建設会社
・不動産売買会社

こういった会社が賃貸管理物件、売買仲介料、
そして優秀な人財をどんどん獲得しています。
賃貸管理会社は、いま変わらなくてはいけません。

【今回お伝えしたいこと】
いま圧倒的なスピードで成長している会社/
１４０兆円規模の相続マーケット/
全部門を包括した物件仕入れ担当チームを設立

いま圧倒的なスピードで成長している会社

このままいくと
１０年後の賃貸管理ビジネスの主役は
賃貸管理会社ではなくなってしまいます。

いま、賃貸不動産物件を扱って
急激に管理戸数を増やし、生産性を上げ、
圧倒的なスピードで成長しているのは
「収益不動産売買」をしている会社です。

空室のあるオーナーに対して
「売りませんか？」の提案をしていますか？
賃貸物件オーナーにとって、
満室経営を続けることだけがニーズですか？

賃貸管理会社の営業担当者の多くは
「満室であれば当面の問題はない」と考え、
満室物件オーナーへの接触頻度が少なくなります。

それが大きな間違いであり、
顧客ニーズに応えることができていない要因であり
ビジネスチャンスを逃している根本です。

１４０兆円規模の相続マーケット

今年2025年に、団塊世代のすべてが後期高齢者となっています。
人間誰しもがお亡くなりになるわけで、
最も人口の多い団塊世代の方々も
不動産の売買や相続等といった「終活」を考えておられます。

そういった賃貸経営や不動産所有の「出口戦略」に対して、
賃貸管理会社では「しっかりとした提案ができていない」
という実態があるように思います。
貴社ではいかがでしょうか？

そういった状況のなかで
不動産オーナーに対して売却を提案し、
市場にあるニーズを捉えて
ビジネスチャンスをつかんでいるのが
収益不動産売買を行っている会社です。

一人当たりの営業社員の年間売り上げは、
地方都市における取引単価であっても
3,000～6,000万の実績となっています。

賃貸仲介・身体管理を主力として商売をしている会社からすれば
驚くべき生産性ではないでしょうか？

同じ物件を賃貸不動産物件として扱うか
収益不動産売買物件として扱うかで
こんなにも生産性に差が出てくるのは、
どちらの会社が顧客ニーズに応えているか？
という証拠ではないかと思います。

いかがでしょうか？

全部門を包括した物件仕入れ担当チームを設立

自社で賃貸管理をしている物件のオーナーが
不動産の売却をしたり、自宅の工事をしたり
ということがあるかと思います。

そのチャンスを自社で掴むことができなかったとき、
多くの経営者が、営業社員のアンテナの感度の弱さや
顧客ニーズに対する意識の低さを叱責している場面を見ます。

しかしながら、その視点が持てるのは
経営者が「社内のすべての部門を束ねる役割」
にあるからというところが大きいのです。

会社の規模に関係なく
賃貸仲介部門の方は賃貸仲介に意識が強いですし
賃貸管理部門の方は賃貸管理に意識が強いですし
売買仲介部門の方は売買仲介に意識が強いです。
それだけのことです。

自分が任された役割に対して最も意識が向くのは当然のことであり、
それ以外の役割に対して意識が向かないことを責めるのは、
実はオカドチガイですし、意味がないと言っても過言ではありません。

では、自社の管理物件のオーナーに対して
あらゆるニーズを想定して対応していくためには
「どんな対策」が必要でしょうか？

答えはカンタン。
「全部門を包括した物件仕入れ担当チーム」を設立することです。
船井総研ではその部門のことを「商品戦略室」と呼んでいます。

そしてその商品戦略室を設立し、
自社の管理物件において空室が発生しているときに
「売りませんか」の提案を指示することができれば
収益不動産売買の売り上げを獲得することができます。

全部門的な観点で顧客に向き合うチームを立ち上げる。
とてもシンプルな対策であり、理にかなっていると思いませんか？

そういった組織作りをベースとして
収益不動産売買の仕組みを確立した会社が、
いま圧倒的なスピードで成長しています。

その内容を公開するセミナーを開催します。
是非ご参加いただき、貴社にてチャレンジいただければ幸いです。

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