【船井総研・宮下】粗利１億円の収益不動産売買部門を立ち上げる！｜収益不動産売買　売買仲介　資産管理　プロパティマネジメント

「収益不動産の売買って、社長・幹部しかできないんだよなぁ…」
もしそんな状況にあるならば、いますぐ「収益不動産売買部門」を立ち上げてください。

いまなら社員３人で年間１億円を売り上げることができます。
２０２５年になり、すべての団塊世代が後期高齢者となっています。
そこには「終活」「相続」という大きなニーズがあります。
その規模はなんと１４０超円。
それだけのニーズがあるマーケットに社長・幹部しか対応できなければ、
一部のオーナーしかサポートすることができません。

そしてそれは当然、ビジネスチャンスを逃すことでもあります。

改めまして、いつもありがとうございます。
船井総研の宮下です。

「世界を動かすマネジメントをつくる」をために、
賃貸管理会社を中心に「リーダー・幹部が育つ組織づくり」をお手伝いしています。

さて、収益不動産売買への対応、
貴社ではどのようにされているでしょうか？

賃貸管理で長らくお付き合いしている物件オーナーさんから
「売りたい」というご要望があって、そこに社長・幹部の方が対応する
という流れになっていませんか？

う〜ん、それはもったいない！
お気づきの通り、
それでは実際に発生している収益不動産売買の一部しか対応できていません。
実際、気づいたら物件の売却が終わっていて、
よその会社に取られてしまったなんてことありませんか？

しかも売却をキッカケに賃貸管理物件まで減ってしまう…。
そんなことになっていませんか？

繰り返しになりますが、
もし貴社がそんな状況にあるならば
いますぐ「収益不動産売買部門」を立ち上げてください。

【今回お伝えしたいこと】
１．賃貸管理営業担当者は売買に疎い
２．顧客のニーズに応えているか？
３．いますぐ収益不動産売買部門を立ち上げよう！

１．賃貸管理営業担当者は売買に疎い

「賃貸管理物件を他社に取られた！」
なんてことになれば大騒ぎになりますよね。

しかし、売却キッカケで賃貸管理物件が減った場合には、
「オーナーが売られてしまったのなら仕方がない…」
という反応になることが多いのが賃貸管理会社の大半の光景です。

しかし、売買不動産会社の方からすれば、
「意味が分からない光景」です。

えっ？なんで？？
賃貸経営の出口で売買をお手伝いするために
面倒な賃貸管理をしているのではないの？という驚きです。

そして、
そういう売買不動産会社から貴社の賃貸管理物件オーナーに
「売りませんか？」のＤＭが送付されています。

２．顧客のニーズに応えているか？

貴社の賃貸管理物件オーナーに「売りませんかＤＭ」を送付して
売買受託する売買不動産会社はズルいでしょうか？

全然ズルくありません。
顧客のニーズに応えているだけです。
不動産仲介は「サービス業」ですから、当然の活動です。

むしろ問題なのは賃貸管理会社のほうです。
物件オーナーから声をかけられるのを待っているだけでは、
顧客ニーズに十分に応えることができません。
当然ながらそれは、ビジネスチャンスを逃すことにつながります。

賃貸経営の出口戦略までしっかりサポートする。
それが本来のプロパティマネジメントです。

しかし、日常の賃貸管理業務に追われて、
オーナーへのアプローチが全然できていない。
そんな光景が大半である状況を日本全国の賃貸管理会社で目にします。
本当にもったいなく、残念に思います。

３．いますぐ収益不動産売買部門を立ち上げよう！

分譲賃貸や戸建賃貸で空室が出たとき。
賃貸マンション・アパートで、
長期空室がたくさん続いているとき。

それが「売りませんか？」のタイミングです。
専任のチームを立ち上げて、しっかり声がけしましょう。

「然るべき売却査定」をして、
「買主アプローチをしっかり」やれる
収益不動産売買の仕組みを作りましょう。

これから更に大きくなっていく
団塊世代の終活ニーズにしっかり対応できる
プロパティマネジメント会社となるために
収益不動産売買部門を立ち上げましょう。

粗利１億円を獲得できる・できないは
「やるか・やらないか」で決まります。

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