【地方でも勝てる】未開拓市場を開拓し、高単価テナント仲介で地域一番店に
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今回は、事業用賃貸仲介・管理事業で独自の成功モデルを確立し、安定した収益と高い効率性を実現している株式会社テナントショップ様を特別にご紹介します。
オフィス仲介の売上には仲介手数料だけでなく、入居付け協力金や付帯売上も含まれ、合計単価は47万円にものぼります 。なぜ、人口14万人の商圏でこれほどの成功を収めているのでしょうか?その秘訣をお伝えします。
【テナントショップ様の主な実績】
年間粗利:1.2億円
オフィス仲介と管理料を合わせ、年間1億円を超える粗利を達成しています。
管理物件数:440件
営業一人あたり生産性:1700万円
賃貸事業を加速させる。収益性と安定性を両立する市場
賃貸市場は、既に多くの不動産会社がひしめき合い、収益確保が大きな課題となっています。一方、事業用不動産は**「成長性」と「安定性」**を両立できる、未開拓の市場です。
まず、安定性です。居住用賃貸は1月~3月が繁忙期と言われますが、テナント・オフィス仲介ビジネスには繁忙期がなく、常に安定した仲介売上を上げることが可能です。
また、居住用物件と比較した事業用物件の優位性は以下の通りです。
単価: 居住用が10万円~20万円であるのに対し、事業用は20万円~40万円と単価が2倍以上高い傾向にあります 。
管理の手間: 居住用物件は管理戸数の3〜5%に月間クレームが発生するのに対し、事業用物件は1%前後と、管理の手間が大幅に削減されます 。
競争: 居住用賃貸市場に競合他社が「多」い一方で、事業用は「少」ないのが特徴です 。
収益の安定性: 退去年数が10年前後と長く、賃料下落率も年間1%未満であるため、長期にわたる安定収益が見込めます 。
次に、成長性です。地方都市では、独立開業を考える方やテナントを探す方にとって、十分な賃貸情報がネット上に存在していませんでした。多くの不動産業者が利益率の低いオフィステナントを避け、注力しきれていなかったため、未開拓市場だと考えたのです。管理会社として、日頃からオーナー様との接点が多い皆様だからこそ、この課題を解決し、大きな収益をもたらす可能性を秘めていると言えます。
高い単価を確実に収益に変える営業戦略
テナント仲介で一番店となるためには、高い単価を確実に収益に繋げるための高効率な営業体制が不可欠です。
単価を構成する要素を最大化:仲介手数料に加えて、オフィス仲介では入居付け協力金や付帯売上も発生します 。特に保証会社からは家賃1ヶ月分の35〜40%のバックを得るなど、収益の柱は複数存在します。建築紹介料や工事粗利も約1%ほど得られるなど、手数料以外の部分でいかに収益を積み上げるかが鍵となります。
プロとしての物件下見:ただ物件を案内するだけでなく、プロとして事前に物件下見を行い、物件資料だけではわからない情報を自分の目で確かめておきます 。お客様に専門的なコンサルティングを提供するために、開口部の間口・高さ、天井高、床の耐荷重など、事業用物件特有のチェック事項を網羅します 。
営業力を高める「ロープレ」:営業力が高い会社では、新人・ベテランを問わず、ほぼ毎日ロープレを実施しています 。これを習慣化することで、営業社員のスキルを底上げし、高単価に見合う価値を創出し、成約率を確実に引き上げます。
これらの具体的なKPIや行動目標を、9月12日のセミナーでは成功事例企業の取り組みを踏まえてお伝えいたします。
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【セミナー詳細】
名称: 船井総合研究所 不動産支援部 賃貸会社向け【テナント仲介の新規立ち上げ成功事例徹底解決】セミナー
日時: 2025年9月12日(金)14:00開始~17:00終了
会場: 船井総合研究所八重洲オフィス35階
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