幹部育成

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昨今、若年層世代の従業員定着率が著しく低下しております。
その理由は様々ですが、最たるものとして挙げられるのは、就職難易度の低下です。少子化が進み、企業は優秀な若手人材を抱え込むため、昭和・平成時代と比較して、多くの企業で採用基準が低下していると言われています。

「どうすれば従業員定着率が上がるのか・・・」とお悩みの方も多く、どの企業も人材分野に対する改革への興味関心が高まっております。

そういった背景を踏まえ、どのようにすれば従業員定着率を上げるために必要な、「経営者が部長クラスに求めるべきこと」についてお伝えさせていただきます。

①部長の仕事は「組織を勝たせること」

1つ目は、「組織を勝たせること」です。
簡単に言うと、会社から今期求められる予算を達成することです。

そのためには予実管理はもちろんですが、メンバーの行動量の管理が必要になります。

予算と実績のギャップを埋めるために何が必要なのか。
具体的に何をどのくらい頑張ればいいのか。わかりやすく数値化し分析することが大事です。

組織を勝たせるために必要な「分析力」

例えばですが、下記のような賃貸仲介店舗があるとしましょう。
人員：営業4名　事務1名
年間予算5000万円
【年間実績】
粗利：3960万
反響数：2400件
来店数：720件　※反響来店率30％
成約数：360件　※来店成約率50％
成約単価：11万円

このような状況で、どこを優先的に改善していくべきでしょうか？

成約単価が11万円なので、予算達成に必要な成約件数は5000万÷11万＝454.545・・・となるため455件の成約件数が必要になることがわかります。
来店成約率が50％のため、成約455件÷50％＝来店数910件が必要になることがわかります。現状半期を終えて、来店数360件、成約数180件のためこのままのペースでは予算達成が難しい状況であることがわかります。

現状を踏まえ、目標を達成するためには
１）反響数を増やす
２）反響来店率を上げる
３）来店成約率を上げる
４）成約単価を上げる
のような対策を講じる必要があります。

現状の来店率、成約率のままで目標を達成するためには、反響数は3033件必要になります。（必要来店数910件÷30％＝3033.33）
今より年間で600件反響を増やすために対策案を練る必要があるでしょう。

では次に、反響来店率を40％に上げるケースを想定してみましょう。
反響数2400件×来店率40％＝来店数960件となります。

そして最後に来店成約率を60％にするケースを想定してみましょう。
予算達成のために必要な成約件数が455件なので、成約率が60％となると、455件÷60％＝来店数758件となり必要な来店数は758件で良くなります。

この中で、どこが最も改善しやすいか？成果を上げやすいか？を社内事情や組織体制を考慮したうえで、対策案を講じていく必要があります。

あくまで一例にはなりますが、組織運営にはこのような数値分析力を必要不可欠になります。

②部長の仕事は「部下を育てること」

もう一つ、部長に求められる仕事は「部下を育てること」です。

当たり前のようなことに感じるかと思いますが、果たして本当に部下を育てるという意味を理解しているかどうかは別問題です。

部下が育っているかどうかを判断するためには、今現在の部下のレベルを正しく把握できているかどうかが課題となります。

ここを読み間違えると、そもそものコミュニケーション方法が間違った形になってしまいます。

「部下のタイプ」を正しく把握しよう！

一般的に部下のマネージメントを行う上で、タイプを分けるとすると下記の4つに分類されます。

①指示型（成熟度1）
新入社員、新しい業務、役割
（自分の判断で進められるほど業務への理解は進んでいないものの、学習意欲は高く、チームに貢献したいという気持ちも強い状態。新人、他部署から異動してきた社員、転職してきた社員などが該当）
意識が高く、正しいやり方を学びたい、間違いたくない

②コーチ型（成熟度2）
指示された仕事はできる3年目
（自分の業務に慣れ、ある程度のスキルが身についてきた状態。自分なりに工夫して進めるため、個別の指示のみでなく、業務の背景や目的を知りたいと考えています。担当業務に対してややマンネリ気味に感じていることもあります）
成長意欲が下がり、目的を見失う

③援助型（成熟度3）
仕事を任せられる中堅社員
（仕事の目的や意義を理解し、ある程度の業務は単独で行えるが、難しい業務においては、意思決定や単独遂行に不安がある状態。言われたことだけを実行するのではなく、自らの判断で進めたいという気持ちがある）
細かい指示を嫌う、マンネリ化。組織の中核

④委任型（成熟度4）
リーダーとして育てたい社員
（業務の背景や組織の課題についても深く理解し、不足の事態にも自ら対応できるスキルや判断力を身に付けた状態。権限移譲が可能なレベルの、頼れる社員が該当。リーダーに対しては、指示を与えることよりも、見守っていることを求める。）
自己実現意欲が高い。一部の社員

タイプによって求められるマネージメントは変わってきます。まずは現状把握から始めていきましょう。

 

いかがでしたでしょうか？
今回はこういった部長クラスに求められるマネージメントが、たった1日で学べる研修を開催することとなりました。
詳細は下記になりますので、マネージメントに課題を感じられる経営者、役職者の方は是非この機会にご参加ください。

★不動産・賃貸会社向け幹部社員研修　1日集中コース★

★不動産・賃貸会社向け幹部社員研修　1日集中コース★

・日時：2025年9月29日（月）10:30～16:30
・会場：東京ミッドタウン八重洲（船井総研 東京本社）
・料金：一般 110,000円／会員 88,000円（税込）

【当日のプログラム】
■管理職として必要な考え方・スキルを身に付けるためのマネジメントを1日で集中して学びます。
・管理職としての心構えや役割を明文化し理解する
・業務の生産性向上のポイントを学び、経営効率化をはかる
・適切なKPI目標を設定と目標達成に向けたアクションを考える
・目標達成のための計画の策定方法を学び、経営を推進させる
・部下とのコミュニケーションを円滑に行う方法を学ぶ
・部下の退職を防止するマネジメントスキルの習得

 

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