稼働率70%超！コロナ禍の都会で利益を出すマンスリー事業者の共通点

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今年は新型コロナウイルスの影響を強く受けた一年でした。約9割の業界がコロナによってマイナスの影響を受けたとされる中、賃貸管理業界への影響は比較的軽微だったようです。

当社の会員企業様へのアンケートでは、コロナ禍の半年間で減益となった企業は54.2%でしたが、通期で見ると減益は32.3%に留まり、増益となった企業の方が多いという結果でした。

短期賃貸市場における都心と地方の明暗

一方で、短期賃貸市場（ウィークリーマンション・マンスリーマンション）は、都心と地方で明暗がはっきりと分かれました。

都心エリアでは、インバウンド需要の消失によるビジネスホテルの稼働率低下と宿泊単価の暴落がマンスリーマンションにも波及し、厳しい価格競争を強いられました。この市場環境の変化に耐えきれず、事業の縮小や撤退を余儀なくされた企業も少なくありません。

対照的に地方エリアは、もともとインバウンド市場に大きく依存していなかったため、コロナ禍でも大きな影響を受けることなく堅調に推移しています。

しかし、厳しい市場となった都心エリアにおいても、大きく業績を落とすことなく、高い稼働率を維持できている会社が存在します。都心エリアで成功する会社とそうでない会社の最も大きな違いは、「常に最新の情報を入手できているかどうか」です。

目まぐるしく変化する環境の中で、最新のデータに基づいて運用戦略を見直し、またコロナ禍における他社の成功事例を自社にうまく取り入れることで、市場環境に適応することができます。

例えば、大阪を中心に物件を運用するある会社様は、通常の空室物件の借り上げに加え、民泊業者からの物件のマンスリー客付け代行を始めました。コロナ禍で稼働しなくなった民泊物件をマンスリー物件として募集することで、空室リスクゼロで運用室数と集客を増やすことに成功しています。

同様に、コロナの影響が大きかった札幌で運営する会社様では、中心部のマンスリー物件供給過多エリアを避け、ターミナル駅ではない駅周辺の物件運用にシフトしました。これにより、他社との競合を避け、過度な価格競争に巻き込まれることなく安定した稼働を実現しました。